介護福祉業界には、介護士のように実務を行う仕事の他に、専門的な知識を持ち、利用者やその家族の悩みに寄り添ったり、活用できるサービスや必要なサポートを案内したりと介護に関する様々な事柄を相談できる相手が求められています。
そこで今回は、介護福祉に重要な相談業務の種類や、相談員とケアマネジャーの違いなどについて、詳しく解説していきます。
◆介護・福祉に重要な「相談業務」の種類とは◆
利用者やその家族のサポートを行う相談員にはいくつか種類がありますが、ここでは、主に高齢者介護の現場で相談業務を行う相談員についてご紹介します。
◎生活相談員
生活相談員は、主に特別養護老人ホームやデイサービス事業所など介護施設で働き、利用者や入居希望者、そしてその家族との相談業務を担っています。
関係機関との各種調整をはじめ、制度を利用するための手続きなどのサポート業務を担っており、他施設や他職種、他機関など多方面への働きかけや連絡調整を行うことから「施設の顔」と呼ばれることもある大切な職業です。
生活相談員という資格はありませんが、この職業に就くには社会福祉士か精神保健福祉士、あるいは社会福祉主事のいずれかの資格を取得する必要があります。
◎支援相談員
支援相談員は生活相談員と同じように、施設での生活をサポートしたり、入居希望者やその家族の相談にのったりする業務をしています。
しかし、生活相談員と違うのは、支援相談員が働く場所は介護老人保健施設、いわゆる「老健」に限られている点です。
老健では、入所者の定員100人あたり、1名以上常勤を配置することが義務付けられていることから、支援相談員はどの施設にも必ず1名は在籍しています。
支援相談員として働くためには、社会福祉士か精神保健福祉士、または社会福祉主事任用資格のいずれかを取得している必要があります。
◎ソーシャルワーカー
ソーシャルワーカーは、病気や障害などにより、生活に問題を抱える人の相談やサポート、調整といった社会福祉支援を行う専門職です。
支援を必要としている人が、不便なく日常生活を送れるように病院や学校など、各関係先と連携し調整します。
高齢者福祉施設や地域包括支援センター、学校施設など様々な施設で働いています。
ソーシャルワーカーになるために資格は必要ないものの、社会福祉士や精神保健福祉士、あるいは社会福祉主事任用資格を持っていると仕事の幅も広がります。
◎介護支援専門員
介護支援専門員は介護保険法に規定されている専門職であり、居宅介護支援事業や介護保険施設には配置するよう決められています。
一般的には「ケアマネジャー」と呼ばれることが多く、主に利用者からの相談業務や介護保険サービスが受けられるようケアプランを作成するお仕事です。
介護支援専門として働くためには、実務経験5年の他、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。
◆生活相談員・支援相談員とケアマネジャーの違いとは◆
生活相談員や支援相談員とケアマネジャーは、いずれの職業も相談業務を受けるという点ではよく似ています。
そこでここでは、生活相談員とケアマネジャーはどのような点が違うのか、詳しくご紹介していきます。
◎仕事内容の違い
・ケアマネジャーの仕事
ケアマネジャーは介護保険制度に基づいてケアマネジメントを行い、利用者が必要な介護支援を受けられるようサポートするお仕事です。
そのために、利用者の悩みや生活環境、必要な介護をふまえてケアプランを作成・修正します。
そして適切なサービスを受けられるように訪問介護や通所介護など各事業者に連絡し、利用者との懸け橋となります。
・生活相談員の仕事
生活相談員は、主に利用者の日常生活のサポートや相談、サービスの説明などを行います。
仕事内容は法律などで定められているわけではないため、施設によって多少仕事内容が異なることがありますが、基本的には利用者と施設との調整や地域との連携など介護福祉サービス全般との連携や調整です。
◎働く場所の違い
・ケアマネジャーの職場
ケアマネジャーは基本的に居宅介護支援事業所などが主になりますが、最近では活躍の場は広がり介護老人保健施設をはじめ様々な介護施設で働くことが可能です。
ただし、働く場所により対象の利用者は異なり、居宅介護支援事業所では地域に住んでいる介護保険サービスを受けたい高齢者、介護施設なら施設を利用している方に変わります。
そのため、ケアマネジャーとして働く場合には、どのような方を対象とした仕事をしたいのかを考えて決めることが大切です。
・生活相談員の職場
生活相談員は、デイサービスや特別養護老人ホームなど様々な介護施設に設置基準が設けられているため、どの現場でも活躍することが可能です。
◎必要な資格の違い
・ケアマネジャーになるために必要な資格
上でも軽く解説しましたが、ケアマネジャーになるには、
①医療や保険、福祉に関する特定の国家資格を保有し、かつこれらの国家資格に基づく業務の実務経験を通算5年以上または900日以上従事していること
②特定の国家資格を保持していない場合には、生活相談員や支援相談員など受験資格に定められている相談援助業務に通算5年以上の従事期間と900日以上の従事日数があること
どちらかの条件を満たし、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。
・生活相談員になるために必要な資格
生活相談員という資格はありません。
但し生活相談員として働くためには、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事などの資格が必要ですが、どの資格が必要かは各自治体によって異なります。
介護福祉士やケアマネジャーの資格が必要なこともあれば、資格がなくても実務経験があれば生活相談員になれることもあります。
今回ご紹介したように介護や福祉の現場で重要な相談業務を行う仕事には、いくつか種類があります。
しかし、ケアマネジャーや生活相談員のようにどの仕事を選ぶのかによって、実際に行う業務は異なります。
そのため、自分のやりたい業務は何なのかをしっかり明確にしたうえで、仕事を探すことが大切です。
生活相談員やケアマネジャーなど、介護に関する相談業務をお探しの方は、ぜひ福島介護求人・転職ナビでお仕事を探し、応募してください。
