未経験から介護や福祉の仕事に就職した場合、支援が受けられる制度がスタートしました。この制度は2021年から始まったもので、就職支援として最大20万円を無利子で借りられるものです。
慢性的な人材不足を抱えている介護や福祉業界への転職をチャレンジしやすくする目的などがありますが、どのような制度なのでしょうか？
この記事では、介護職就職支援金貸付事業の支援制度や特徴について解説していきます。
2021年4月から新たにスタートした介護職就職支援金貸付事業とは、どのような制度なのでしょうか？
介護職就職支援金貸付事業は、未経験者または他の業種から介護や福祉業界に転職をする人を対象にしたものです。最大で20万円を無利子で借りられるだけでなく、条件を満たした場合は返済が免除されます。
ここでは概要について紹介します。
☆概要☆
対象者 ：介護や障害者福祉などの分野での就業未経験者（新卒も可）
開始時期：2021年4月～
貸付条件：指定された研修を含めた職業訓練が修了していること
貸付金額：最大20万円（免除あり・1回のみ）
実施主体：都道府県もしくは認められた団体
補足 ：職業訓練を行う期間は2～6ヶ月程度
資格取得に向けた職業訓練に関しては無料で受講可能
基本的には就職準備のための費用として支給される
介護職就職支援金貸付事業は、介護や福祉関連の職種未経験者に対してサポートする事業です。
資格取得に向けた職業訓練を受講するだけでなく、介護や福祉などの現場に欠かせない介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修なども受講できます。職業訓練終了後には、介護や福祉の現場で働ける証明書の発行が行われます。
職業訓練は無料で受講できるだけでなく、離職者で雇用保険受給資格を持つ対象者については雇用保険を受けてお金をもらいながら必要な資格取得を目指せます。
継続して2年以上の勤務で返済が免除されます。
近年少子高齢化が進んでいき、様々な業界で人手不足が深刻化している状態です。令和元年度の介護労働実態調査では、65％以上の事業所が人手不足を感じているとの結果が出ています。
そんな中、介護業界に関しては2020年11月の調査で有効求人倍率が3.90倍となり、慢性的な人材不足が起こっていることが分かりました。
さらに人手不足に追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、介護業務の負担がさらに状態を深刻化させているのが現状です。
そこで、人材不足解消のために他の業種から介護や福祉業界に参入する人に対して介護職就職支援金貸付事業を行い、参入を促す目的で始まりました。
今後も需要が高まる介護業界での人材不足を解消する目的や、キャリアチェンジのサポート、新型コロナウイルスによって働く場所を失った人に対して働く一歩になるなどの意味も込められています。
介護業界は待遇の見直しなどにより、給料も増加傾向の職種です。離職率も落ち着いている状態なので、介護職就職支援金貸付事業の活用により介護職の人材定着や育成なども強化できるのです。
介護職就職支援金貸付事業そのものは厚生労働省によって発表されましたが、運営の主体になるのは地方自治体ですが、職業訓練や制度に関してはハローワーク、貸付は社会福祉協議会によって行われます。そのため、どこで申請するのか、手続きの方法などについて混乱してしまいがちです。
ここでは介護職就職支援金貸付事業の手順について解説します。
★手順★
1.ハローワークで介護資格取得支援に関する相談を行う
2.職業訓練を申し込む
3.職業訓練機関で一定の研修を受ける
4.研修終了後に証明書を発行してもらう
5.福祉人材センターで支援金の申し込み手続きを行う
6.手続きが完了したら支援金が振り込まれる
介護職就職支援金貸付事業には、職業訓練を受講するのが必須条件となるため、必要な手続きをハローワークで行ってから福祉人材センターでの手続きになります。これらの施設は各都道府県の管轄になっているため、住んでいる地域で検索するとスムーズです。
以前介護の仕事をしていたものの、離職してしまった人向けにも支援金制度があります。離職介護人材再就職準備金貸付事業という制度で、介護の知識や経験があって再度介護職に就くためのサポートをしてもらえるものです。
これも実施しているのは都道府県もしくは認められた団体で、「介護職員として1年以上の実務経験がある人」「離職から1年以上経過している人」「介護福祉士や介護職員初任者研修修了者であり介護保険サービス事情所などで介護職員として再就職が決まった人」です。
申し込みまでの間に離職介護人材の届け出が済んでいるのが条件です。
また東京都内の介護サービス事業や施設に介護職員として再就職し、東京都社会福祉協議会など同じ種類の資金を借りた経験のない場合に限ります。貸付金は最大40万円で、指定の研修や職業訓練を修了している必要があります。
継続して2年以上の勤務で返済が免除されます。
介護職の就職支援を受けられるだけでなく、資格取得などのサポートも受けられる介護職就職支援金貸付事業ですが、注意したいポイントがあります。
☆注意点☆
・用途が限られている
・就職前に支援金が支給される
・2年以内の離職で返済義務が生じる
・住んでいる自治体で開始しているか確認する
介護職就職支援金貸付事業は、就職前に必要な費用を補助する目的があります。そのため、職業訓練後にしか申請することができません。介護職を目指しただけでは受給資格がなく、職業訓練の受講修了後からの申し込みとなります。
また使用用途も研修への参加費や仕事に必要な被服の購入費、通勤時の自転車やバイクの購入費や転居が必要になった場合の費用などです。
基本的に支援金は返済義務が生じますが、2年以内の離職で返済義務が生じるので注意しましょう。2021年4月から始まった制度なので、事前に自治体に問い合わせると安心です。
介護職就職支援金貸付事業は2021年4月から始まった支援制度です。
特徴や仕組みについて知られていない部分がありますが、新たなに介護職にキャリアチェンジしたい人には大きなメリットがあります。未経験からの転職もサポートできるものなので、希望する人は福島介護求人・転職ナビから介護のお仕事に応募してみてください。
