介護への転職、２０万円融資で支援、２年就労で返済免除
厚生労働省は４月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始めます。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加え、就職前に２０万円を貸し出すことを決定。２年間就労すれば返済を免除する。介護などの現場は人材確保に苦労しており、新型コロナウイルス禍で失業した人を中心に２０２１年度に最低でも２万２千人の利用を目指す。再就職支援で返済免除つきの貸し付けをするのは初めてとなる。
資格取得支援・融資について
初任者研修などの修了を支給の条件として設定し、資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる。
国から委託を受けた民間の教育機関に通う。会社員だった人は訓練が終了するまでの間、雇用保険の失業手当（１日最大８３７０円）を受け続けることができる。雇用保険に入っていない人は月１０万円の給付金がもらえる。２～６カ月程度の訓練期間を終えると、介護職などで働くことのできる証明書をうけとる。その後、国から転居など就職に必要な準備費用として２０万円を借りることができる。介護施設などで２年間継続して働けば、返さなくて済む。
介護現場の現状
新型コロナ禍により雇用情勢が厳しくなる中でも、介護職の人手不足は深刻さが増している。介護関係職種の２０年１０月の有効求人倍率は３・８６倍となった。特に都市部で人材確保がままならず、東京都は６・４３倍に達した。
介護施設は感染防止策を講じるために業務量が増えている。人手不足で運営に行き詰まる懸念がでている。「やる気のある人なら、介護の経験が全くなくても歓迎される状況だ」と厚労省幹部は話す。もともと高齢化によって介護サービスの需要は増えており、介護人材はコロナ禍がなくても毎年６万人程度を新たに確保する必要に迫られていた。
今、転職を考えている「資格や経験はないけど、やる気がある方」「今後介護業界で頑張って行きたい方」は、4月からのこちらの制度を利用してみるのはいかがでしょうか？
