退社までの準備
2020.11.24掲載
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お役立ち情報

新しいお仕事が決まると、多くに人は気持ちが新しい職場へ向いてしまうものです。

しかし、「辞め方」「辞めるタイミング」は転職の成功・失敗を左右すると言われています。今回は退社準備について確認したいと思います。

 

①退職を伝える前にも準備がある

転職は「退職」と「求職」のコンビネーション。在職中の転職活動では退職がスムーズに進まないと転職先の入社に支障が出ます。退職後の転職活動でも、辞め際のふるまいで悪い評判が立ってはせっかく築いた人脈を失ってしまうことも。転職を確実に決めるためにも円満退職を心掛けましょう。

②「辞める覚悟」を再確認する

一度切り出した退職は初志貫徹が基本。退職の意思を示すと会社が慰留交渉をしてくる可能性があります。引き留めに応じたとしても、退職を試みた事実が社内の立場を変えてしまうこともあります。退職を伝える前に、仕事観やキャリアプランを見つめ直し、「退職の覚悟」を再確認しましょう。

③「現職場へ迷惑を掛けない」ためにベストを尽くす

円満退職のためには在職中の業務を最優先することが鉄則。退職の意向を伝えてから退職日を迎えるまでには複数の行程があり、調整が生じます。給料をもらっている間はその会社の一員です。会社への負担を最小限に抑えることを第一に、マナーをわきまえた対応で最後まで社会人としての誠意を見せましょう。

④転職活動「全体の流れ」をスケジュールに組む

退職は相手(辞める会社)があることなので、場当たり的な行動は禁物。転職活動を全体の流れでとらえ、行程ごとの懸念事項を洗い出し、順序立てて対策することが大切です。まずは「求職」を視野に入れたプランニングから始め、自分なりのスケジュールを組み立てることをおすすめします。

退職意思の表示

  • 直属上司に口頭で伝える
  • 辞意が固まってから「決意」を伝える
  • 退職理由は前向きかつ個人的な理由

意思表示は直属の上司に口頭で伝える。あやふやな気持ちのまま伝えると、引き留めの余地があると判断され事態をこじらせることも。職場を離れるのが正なのか、あらゆる観点から考え、自分の中で納得できたら、明確で前向きな退職理由とともに「決意」として伝えよう。
社員の去就は本来機密事項なので、親しい間柄でも先輩社員や同僚には明かさない。社員である「公」と転職する「私」のケジメを付けよう。就業規則や慣例など社内ルールに沿って、職場への負担が最小限で済む早めのタイミングで伝えるのが好ましい。

退職日の設定と退職願の提出

  • 退職日は上司と決める
  • 退職願は直属上司に手渡しする
  • 公的手続きは「いつまでに」「何を」「どこで」するか確認

退職日は業務の流れなどを考慮し、直属の上司と話し合って決める。退職願は退職が正式に認められた後、退職日の2週間前までに直属の上司に手渡しする。
退職に伴う公的手続き(税金・年金・健康保険・雇用保険など)はこのころから概要を確認しておこう。退職後に求職活動をする場合は、会社が行っていた手続きを自ら行うため、提出期限や提出物の有無、管轄先について事前に把握しておく

残務整理・引継ぎ

  • 引継ぎスケジュール」を活用し確実に完了させる
  • 業務の目的・手順を「引継ぎノート」に明文化する
  • 必要に応じて後任者と取引先へあいさつに伺う

退職日まで引継ぎを完了するための「引継ぎスケジュール」を作成し、進捗を計りながら進める。
引継ぎは後任者との実作業はもちろん、業務の内容・目的・フローを「引継ぎノート」にまとめて引き渡す。作業リスト、関係先リスト、トラブル事例なども併せて明文化すると、仕事の全体像が伝わるだろう。
取引先によっては後任者や上司とあいさつに伺い、自分が辞めた後も業務が滞りなく進むことを説明する。いらぬ心配を掛けないことも社会人のマナーと心得よう。